1948-06-11 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第47号
これは事業者團體の正常な活動の範圍を定め、且つその公正取引委員會に封ずる届出制度を實施する必要があるというのが理由でありまして、事業者團體の正當な活動の範團を定めるために公正取引委員會との關係、それから法律といたしましては私的獨占禁止法その他の關係についての規定を置いているのであります。
これは事業者團體の正常な活動の範圍を定め、且つその公正取引委員會に封ずる届出制度を實施する必要があるというのが理由でありまして、事業者團體の正當な活動の範團を定めるために公正取引委員會との關係、それから法律といたしましては私的獨占禁止法その他の關係についての規定を置いているのであります。
なお最近特に總理廳の所管内に、人事委員會、公正取引委員會、地方財政委員會等、いわゆる行政委員會が多數設置されておりますが、これをも外局として取扱い、その結果委員會という名稱は、この種類の行政機關に限り用いることとし、これ以外の各種の諮問的または調査的な委員會には、審議會、協議會その他適當な名稱を用いることといたしました。
それで今日證券局設置準備委員會というものが置かれまして、證券局を作る豫定に今日まで進んで參つておつたのでございますが、この新らしい改正法律ができました場合においては、證券局として豫定されておりましたものは證券取引委員會の事務局に乘り變る、こういう形になるわけでございますそれで、この種の委員會の組織は他にも例がございまして、御承知の公正取引委員會、これはやはり七人の委員を以て組織いたしておりまして、その
○奧野政府委員 公正取引委員會は、獨占禁止に關する事柄について、いろいろな審決をやることになつておりまして、その審決に不服がある場合に、東京高等裁判所に不服が言える。その場合に公正取引委員會が當事者になるということに、獨占禁止法の法律ではなつております。その場合に獨占禁止法では、公正取引委員會が獨立してそういう場合に權限を行使することができるということになつております。
しかしながら、公正取引委員會の審決にかかる訴訟につきましては、昭和二十二年法律第八十五號私的獨占及び公正取引の確保に關する法律の趣旨に鑑み、最高法務總裁の指揮監督を受けないものといたしたのであります。 最後に第六は、最高法務總裁または行政廳の指定した者の裁判上の權限を定めたことであります。
ところが持株會社整理委員會が集中排除法によりまして二分割の案がよろしいというふうにきめましても、今度は公正取引委員會の方でもつて、獨占禁止法によりまして二分割されてできた會社が、獨占禁止法によると、一つの會社はやはり獨占禁止に違反するのだ、こういうことになりますれば、今度は公正取引委員會の方は獨占禁止法に從いまして、やはりその二分割された後にできた會社につきましても、あるいは分割とか適當な事業能力の
○渡邊（喜）政府委員 御説のように持株會社整理委員會の方に、異議の申立をさせるというのも一つの考え方でございますが、一應この規定の建前といたしましては、その決定指令の執行が、適正に行われておるかどうかということにつきましての監視的な職能は、公正取引委員會にやらせる。從いまして公正取引委員會の方がふだんに實情を見ておるだらう。
決定指令の執行に關する事項は、公正取引委員會がこれを掌ると書いてございますのは、その決定指令の通りに、その措置が會社によつて行われておるかどうかということの、主として監視的な役割を公正取引委員會がする、こういうふうに解釋しております。從いましてその監視的な役割を公正取引委員會が掌りますために、もしその決定指令につきまして何かその指令が不都合がある。
○政府委員（前尾繁三郎君） 只今のお話は、私共としては初耳でありまして、すでに大體において、まあそういう言葉が許されるかどうか知りませんが、準閉鎖機關というような形で準備を命ぜられておる、それで公正取引委員會としても、これを永久的にそのままで行くというような考えはないというようなことを聞いておる以外には、只今のお話の點は、我々としては初めて聞いたわけであります。
二十番は、これは私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關するいわゆる獨占禁止法の規定におきまして、公正取引委員會の認可を受ける事項がございますが、それらにつきましては、この委員會の意見を求めなければならん。それはまあ當然のごとでございますが、そういうような規定を置いたわけでございます。これが企業再建整備法の改正でございます。 第二に會社經理應急措置法の改正というのがございます。
二十番は、これは公正取引委員會に對して獨占禁止法との關係を明確にいたしたものでございます。 第二の會社經理應急措置法の改正、これはまたおそろしく技術的のことでありますが、ごく簡單に申し上げますと、經理會社というのは、御存じのように新勘定、舊勘定わけております。新勘定に物權を移しますと、工場とか、そういうものを移しますと、擔保權が消えてなくなつてしまうのであります。
ただ併しその場合は、獨占禁止法の問題として、獨占禁止法の方で事業能力の較差という問題がありますが、餘りに又それが大きくなり過ぎて、そうして再び獨占的な弊を醸す虞れがあるというふうに公正取引委員會の方で認めましたときは、獨占禁止法の方で天井を抑えられるということになると思いますが、それは私共の方の當面の問題ではないわけです。大きくなることはその範圍では差支えない問題だ、こう私は考えております。
片岡伊三郎君 理事 福永 一臣君 理事 中村元治郎君 赤松 明勅君 佐竹 新市君 松原喜之次君 山口 靜江君 櫻内 義雄君 坪川 信三君 松井 豊吉君 山本 猛夫君 鈴木 仙八君 關内 正一君 松崎 朝治君 小枝 一雄君 寺崎 覺君 出席政府委員 公正取引委員會
○佐多政府委員 委員の任免につきましては、公正取引委員會の場合とは別に考えておりまして、單に内閣總理大臣が任免を行うということに從來なつておりますが、今後もそういうふうに繼續したいというつもりでおります。
○井出委員 その點でありますが、これは確かに立法と行政の混淆というふうなむずかしい問題が出てまいると思いますけれども、例の私的獨占禁止法の中における公正取引委員會の例ののように、たとえば持株會社整理委員がその任免にあたつては衆議院の同意を要する、ないしはその施行状況に對して毎年國會に報告をするとか、ちようど公正取引委員會と同じような内容を、近く改正されるであろうと今おつしやる特株會社整理委員會令の中
大作君 師岡 榮一君 山口 靜江君 岡野 繁藏君 櫻内 義雄君 坪川 信三君 松井 豊吉君 山本 猛夫君 鈴木 仙八君 松崎 朝治君 唐木田藤五郎君 小枝 一雄君 出席國務大臣 商 工 大 臣 水谷長三郎君 出席政府委員 総理廳事務官 黄田多喜夫君 公正取引委員會
次にこの法律は公正取引委員會について數個の規定を設けております。この法律が獨占禁止法とその目的、作用を異にしていることは、いままでの説明で明らかにしていると思うのであります。 第十六條の規定中の「他の法令」の中には當然に獨占禁止法を含んでおり、また第二十七條には獨占禁止法の規定は、この法律の規定によつて變更されることがない旨の規定があります。
同感でございまして、最初に申し上げましたように、今日の社會情勢から申しまして、單に小賣商のみの利益のためにあくまで法律を存續しろということは主張しにくいのでありましようが、しかし小賣商の立場から申しますると、百貨店とは本來事業に格差があるものでありまして、その格差につきましても實際問題として調べた上でなければきまらないということでありましようし、また格差があるということがはつきりいたしましても、公正取引委員會
○林（大）委員 お尋ねいたしますが、公正取引委員會ができましたのは、多分六月の終りだつたと思いますが、あれから一體そういう判定をどのくらいおやりになつたのか。私は新聞で一つか二つしか見ませんでしたが、愼重におやりになつておる間に、事實の方はどんどん進んでいつておる。百貨店と小賣業者の間でも、政府も愼重に公正取引委員も愼重にやつておられる間に、事實の格差はどんどんできていつてしまう。
これはまさしく不公正なる競爭だと存じますので、公正取引委員會におきます役割がはたして確實に果されているか否かということに對して御質問申し上げたいと存じます。
先日差支えがあつて出られなかつた公正取引委員會理事島本融君から、戰後の國際經濟の動向について説明を聽取いたします。 本日はこれにて散會いたします。 午後零時二十一散會
あるいは獨占禁止法の公正取引委員會を一つの獨立官廳化する。こういう特殊なものであつて、そういうものに限つて官廳化することは差支えないけれども、一般の委員會を獨立官廳化することは望ましくない。しかし委員會というものを獨立官廳化することは、必ずしも憲法違反ではないというような御答辯のように伺いましたが、いかがでしようか。
昭和二十二年法律第五十四號と申しますのは、御承知のように、この前の第九十二囘の議會で協贊を得まして、成立いたしまして、その後今國會で公正取引委員會の委員に關する規定に一、二の改正を加えられました法律でございます。
九鬼紋十郎君 小林米三郎君 佐伯卯四郎君 島津 忠彦君 高瀬荘太郎君 波田野林一君 結城 安次君 廣瀬與兵衞君 國務大臣 商 工 大 臣 水谷長三郎君 國 務 大 臣 和田 博雄君 政府委員 總理廳事務官 （公正取引委員 會
昭和二十二年法律第五十四号は、御承知のようにこの前の第九十二回議會の協賛を経まして成立し、その後今國會で公正取引委員會の委員に關する規定に、一、二の改正を加えられました法律でございます。
で、今大體こういう趣旨のものはどういうものがあるか、ちよつと調べてみておつたのでありますが、公正取引委員會の委員長、委員が衆議院だけの意思を問うことになつております。それから會計檢査院がこれと同じになつております。尚先般衆議院に提案しておりました地方自治委員會の委員は、ややこれと違う恰好になつておりましたが、これは一應撤囘となつております。